特許・弁護士による特許権侵害・特許戦略相談室TOP

特許・弁護士による相談


権利侵害等に関する問題(訴訟を含む)
 ・特許権侵害の警告書が弁護士から届いた
 ・特許権侵害で訴えられた
 ・弁護士名で侵害警告をしたい
 ・特許権侵害訴訟を提起したい
 ・権利侵害回避のため、他社の特許を無効にしたい
 ・無効審判等の審決に対して審決取消訴訟を提起したい

※ 侵害訴訟をご検討の方は、特許権侵害の検討特許権行使の方法などのページも併せてご覧ください


権利の創造に関する問題
 ・技術のわかる弁護士・弁理士へ特許相談をしたい
 ・特許戦略について相談したい
 ・自社技術が本当に自社特許で守れられているか相談したい
 ・特許技術を弁護士作成の契約書でしっかりサポートしたい
 ・特許庁からの拒絶理由通知に応答したい
 ・拒絶査定に対して拒絶査定不服審判を提起したい

※ 権利の創造に関するご相談は、特許戦略相談戦略的知財法務戦略的知財法務2などのページも併せてご覧ください


譲渡契約・ライセンス契約などの権利活用に関する問題
 ・侵害回避のため、他社特許の譲渡交渉をしたい
 ・譲渡契約書・ライセンス契約書を弁護士に作成を依頼したい
 ・侵害回避のため、ライセンスを受け、他社の特許を安心して実施したい
 ・友好的に特許ライセンスしたい


共同開発契約・共同出願契約・職務発明その他契約に関する問題
 ・他社と共同開発・共同出願することになったが契約書がない
 ・他社から提示された契約書の内容を弁護士にチェックしてもらいたい
 ・社内の職務発明規定を作りたい
 ・職務発明の対価請求について弁護士から内容証明が来た

※ 特許の絡む契約作成をご検討の方は、特許と契約のページも併せてご覧ください


 特許権侵害訴訟、審決取消訴訟、訴訟前交渉などの係争案件、譲渡契約・ライセンス契約などの権利活用の問題、 特許戦略、特許庁審判など権利取得のご相談、職務発明をはじめとした社内で起こる特許にまつわる問題、 その他特許に関することは、遠慮なくご相談ください。
 企業活動においては、企業法務に関する相談は弁護士、特許の問題については弁理士というように事業活動をサポートする専門家を複数準備する必要があります。 これでは、それぞれの専門家に対して個別に事業内容やその法的問題、特許に関すること等を説明しなければならず時間も費用もかかります。
 当事務所の弁護士は、理系学部を卒業し技術系のエンジニアを経験し弁理士資格を取得後、企業の知的財産部で企業内弁理士を経験した後に弁護士であり 契約・訴訟実務に従事する弁護士としての視点、知的財産問題のスペシャリストである弁理士としての視点、また、理系・技術系エンジニア・企業知的財産部員と しての視点を交え、特許侵害、特許に関する各種契約など特許に関する相談にご対応させていただきます。弁護士と弁理士の権利化後の業務について併せて対応可能 となりますので、弁護士と弁理士に別々に相談する必要もなく一貫したご相談に対応が可能となり、弁護士・弁理士の一本化による専門家コスト削減も可能となります。 勿論、通常の企業法務のご相談については弁護士として対応させていただいております。 なお、当事務所の特徴について詳しくは、こちらをご参照ください。
 特許に関することはお気軽にお問い合わせください。

特許権侵害差止などの権利活用

 特許は、特許権者側から見れば、自社の技術、そして事業を守るための武器であり、自社の特許発明を実施し、特許権侵害する他社に対しては、 権利行使をすることで侵害行為を排除し、市場における独占の利益を守らなければなりません。もっとも、特許権は、技術の内容を抽象的に文章で表わして権利範囲 が規定されているため、その権利範囲がどこまでなのか、すなわち特許権侵害となる範囲の確定は難しい問題です。

 特許権者側から見れば、できる限り権利範囲を広げ、相手方の製品が権利範囲に含まれるから特許権侵害であると主張し、また、権利行使をされた側からすれば、 権利範囲をできるだけ狭く解釈し、自社の製品が権利範囲に含まれないから侵害ではないと主張します。特許権は独占排他権ですが、物の所有権等とは異なり、 その範囲は目に見えずしかも抽象的な文章で表現されたものであるため、権利範囲(技術的範囲)が定まりにくく、必ず揉めることになります。この技術的範囲の解釈については専門的です。

 また、特許権は、法律によって創設された権利であるため一定要件下で消滅させることも可能です。そのため、特許権侵害であると権利行使された側の立場に立てば、 侵害を回避するため、何がなんでも対象となる権利を消滅させようと努力します。それに対して、侵害を主張する特許権者は必死に防戦しますので、侵害の場面では権利の有効性という点で 大きな争いになります。権利が有効か否かは、技術的な理解はもちろん法律や実務がどのようになっているのかという点を知らなければ容易に判断できず、特許を知る弁護士の力が必要となります。 攻められた側の立場にたてば、特許が無効と判断できれば特許庁に対して無効審判を提起することが必要となります。

 特許権侵害の問題は専門的であり、警告が来たような場合、初動を間違えると後々まで響きますので、弁護士を交えて慎重に対応する必要があります。

中小企業と特許

 特許侵害に関する紛争は、ほとんどのケースで上記のような争点があり、長期化することは必死であり、それに費やす時間そして費用(主に弁護士費用)が多額となりますので、 大手企業以外の企業としては、なかなか特許侵害訴訟に踏み出せないという現状があります。実際に訴訟が開始されると地裁において約1年程度かかり、控訴されるとさらに時間 を要することになります。

 侵害訴訟をすることも一つですが、ライセンス契約を締結することなどで決着をつけるという着地点も中小・ベンチャー企業にとっては一つの解決策になります。 侵害警告等を受け、また侵害訴訟を提起されれば受けざるを得ないですが、特許侵害訴訟をすることなく、 契約として解決できれば、費やす時間また費用を抑えることができます。 弁護士からの特許権侵害の警告を受けても、必ずしも訴訟になるわけではありません。こちらも代理人弁護士を付け、適切な処理をすることにより侵害訴訟となることを回避できる場合があります。 また、侵害訴訟を提起する側の立場でも、弁護士名による警告をし、その後、弁護士を交えて交渉を繰り返すことで侵害訴訟をせずライセンス契約するということで決着が図られること もあります。もっとも、ライセンス契約を締結するには双方の合意が必要なわけですから、条件等が折り合えない場合には、弁護士が訴訟代理して侵害訴訟において解決の道を探 るということになります。

特許と契約

 特許権侵害を避けるために、予め事業に必要な特許の譲渡を受けておくことや、最初からライセンスを受ける方針 という場合には、相手方次第ではありますが、特許を絡めた契約の問題となります。譲渡契約やライセンス契約は、 特許侵害を回避する予防法務ですので、将来起こり得ることを予想してリスクの少ない契約に仕上げる必要があります。 また、ライセンス供与する側とされる側、譲渡人・譲受人では立場が異なりますので、契約において見る視点も当然異なります。 弁護士や弁理士が作成したライセンス契約等の雛形もインターネット上には存在しておりますが、雛形は一方に有利になっているような ケースになっていたり、完全に中立の立場で作成されているものも混在しております。 雛形を使用すること自体は悪いことではありませんが、契約の位置づけを理解し、適宜修正を加える必要があります。契 約交渉によって引き出した有利な条件を契約に落としこむことも重要ですし、特有の事情を契約上に反映することもまた重要です。 契約書作成にに精通している弁護士による関与が望ましい部分です。

 また、他の契約に関する問題としては、たとえば職務発明の取り扱いの問題もあります。 中小企業・ベンチャー企業では、職務発明の取り扱いについて不備が多いのが現状であり、従業員の発明意欲のモチベーションを維持しつつ、 企業体として発展していくためにも適切に処理する必要があります。 さらに技術の高度化・複雑化により、他社との共同開発・共同出願するケースも増えていますが、 そこでも、置かれている立場によって契約の見るべき視点が異なります。企業の職務発明のご相談や共同出願・共同開発契約のご相談等も当事務所の 弁護士が対応致します。

特許戦略

 技術開発型の企業であれば、自社の技術が事業活動の中核です。他社に技術を真似されれば、同じ性能をもった 競合製品が市場に乱立し、技術競争ではなく最終的に価格競争になります。 そうなると、資金力・労働力・販売力を有する大手企業が有利なのは明らかであり、中小・ベンチャー企業は、 技術力があったとしても、最終的に価格競争により市場から駆逐されることにもなります。 それを防止するために、中小・ベンチャー企業は、特許を取得して他社による技術盗用を防止して自社技術を 保護しようとする戦略を取るはずです。

 この技術保護の基本的な戦略は間違っていません。しかし、本当に自社技術を守るような特許を戦略的に取得 できているか疑問が残るケースがあります。 出願当時は、自社技術・自社製品を手広くカバーする権利となるように権利範囲を広く記載していますが、 実際に権利になっているものは、自社の製品や技術をカバーできていないようなケースです。 これは権利になるまでに様々な手続を経ることで、いつのまにか特許を取得することが目的になっていることから 生じます。自社技術・自社製品と関係のない権利範囲となれば無駄な投資です。 出願の際の相談から登録されるまでの間に時間がかかるため、当初相談していた戦略を忘れてしまい、 権利取得が目的になっているのです。

 また、すばらしい技術に対して一つの基本的な特許を取得したというだけで安心してしまっているケースもあります。 技術は日夜進歩し、技術開発成果も日々発生しています。それに合わせ技術の研究開発戦略も変化していくのですから、 技術戦略、事業戦略に沿って特許も戦略的かつ継続して取得することが必要になります。 自社製品・技術を守るべく、戦略的に特許を取得・活用していくには、継続的に特許を知る弁護士への相談が重要となります。

 さらに、特許を取得することに気を取られ、事業活動と技術成果である特許戦略を繋ぐ契約問題についてもフォロー できていないケースもあります。契約も技術成果の保護そして特許戦略の一端を担うもの で非常に重要です。 一般的に出願相談は弁理士、契約相談は弁護士の職域ですが、弁護士と弁理士を別の人間に相談すると事業活動と特許(技術)戦略が乖離 してしまうことにもなります。 特許戦略を構築する上では、技術・事業活動・契約・特許いずれにも精通しておく必要があります。

弁護士の役割

 特許の出願代理は弁理士の業務ですので、出願は弁理士に依頼されることが一般的です。 また、特許侵害訴訟は技術に関連する紛争ですので、技術への理解が深い弁理士に関与してもらうことも適切です。 もっとも、現在の法制度では、弁理士は弁護士と異なり、単独で訴訟代理権を有していないため、 弁理士が侵害訴訟を単独で遂行することはできず、弁護士との共同代理が必要となります。 訴訟手続は、弁護士が中心の領域となり、弁護士が必須となります。また、契約による解決を図ることも視野に 入れているのであれば、契約について精通している弁護士に依頼するのが適切です。

 そうすると特許侵害の解決には、いずれにせよ、あらかじめ弁護士へ相談して対応しておくのが好ましいといえます。 また、予防法務としての特許に関する契約、権利活用面からのライセンス契約でも、契約実務がわかっていても、 特許そして貴社の事業の中核となる技術のことがわからなければ、質の高い契約書を作成することも修正することもできません。 特許・技術そして契約のいずれも理解できることが特許に関する契約業務では重要となります。

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