特許と契約

 企業の特許戦略を考える上で、契約の問題は切り離せません。この点について、少しコメントしたいと思います。

特許と契約の関係

  最近の技術の高度化・複雑化によって一つの商品を一つの企業だけで産み出すことは 難しくなっています。そうなると他社の技術力を借りることになるわけですが、 その際には共同開発契約が締結されます。また前提としてNDA(秘密保持契約)が締結 されることもあります。また、共同で発明し出願するのであれば、共同出願契約、 場合によっては特許を受ける権利の持分の譲渡契約契約も必要となります。 また、最近は特許される前であっても有用なものであれば、ライセンスすることもあります ので、そこではライセンス契約もかかわってきます。

 これらの契約において、自社の特許をいかに位置づけるかを決めます。 単独出願でない場合や、対象となる特許が複数にわたるような場合には特に慎重に考える必要が あります。
 また、直接特許に関わる契約ではありませんが、技術系の企業であれば、日々発生する 他社との業務委託契約などの一般の取引に関する契約などでも自社の特許との関係を踏まえて 締結していく必要があります。 他の契約でいつのまにか相手方に対して将来、特許の力を発揮できなくなってしまうこと もありますし、逆に言えば、上手く特許を利用すれば、条件のよい契約を締結することも 可能となる場合もあります。

 特許は企業の事業戦略と関わっているため、他の契約を締結する場合にも、 常にその存在を意識しておく必要があります。 特許と契約は密接に関連していますので、両者ともおろそかにすることはできません。

共同開発成果物の保護

 近年、中小企業においても、大手企業との共同研究開発が盛んに行われておりますが、 大手企業との共同開発にもかかわらず、知らぬ間に大手企業によって勝手に特許出願されてしまい、中小企業が寝入り しているという事例も見受けられます。 さらに、このようなケースで特許として成立してしまった場合、これを法的に取り戻すことができない状況にありました。
 中小企業がこのようなことから大手企業に立ち向かうには、書面による契約を締結するという意識付けが重要です。 中小企業と大手企業が共同開発を開始する場合、大手企業が中小企業の技術に価値を見出したことから始まるのが通常であり、 その時点では中小企業は大手企業と対等又は優越的な地位にあることが多いでしょう。 今後発生する成果物について最初に取り決めをして書面にきっちり残しておくことが重要です。 取り決めがない場合には、事後の力関係に左右されます。 しかし、事前に取り決めがあれば大手企業においても契約上明記されていることについて事後的に否定はなかなかで きないものです。
 また、知財盗用の保護を強化すべく、真の権利者に特許権を取り戻すことを法的に可能とする特許法改正案も既に成 立しており、こちらも平成24年に施行予定となっております。これにより法的にも取り戻すことが可能となりました。
 中小企業が、自社の技術、自社の知的財産を守るためには法的な保護以外に契約という武器を必ず用意しておくこと が大切です。

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